LWP | 勘定連絡図を二つの在庫フロー式で読み解く

LWP TECHNICAL ARTICLE | 179

記事要約

勘定連絡図の後半には、仕掛品、製品、売上原価が並びます。その周囲には、製造原価報告書、貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）も現れます。このため、「仕掛品から製造原価報告書へ流れ、製品からP/Lへ流れる」という二つの経路に見えることがあります。

しかし、製造原価報告書やP/Lは、原価を受け取る相手勘定ではありません。原価の勘定上の流れは、仕掛品から製品へ、製品から売上原価へ進みます。製造原価報告書は仕掛品段階を説明する報告書であり、P/Lは販売済み原価を売上高と対応させる財務諸表です。期末仕掛品と期末製品は、費用化されずB/Sの棚卸資産として残ります。

この構造は、別々の計算式を暗記しなくても理解できます。使う式は、次の一つだけです。

期首ストック + 当期流入 = 当期流出 + 期末ストック

この式を仕掛品と製品へ一回ずつ適用します。第一段階の流出である当期製品製造原価は、第二段階の流入として製品勘定へ入ります。本記事では、この中継額を軸に、仕訳、T勘定、製造原価報告書、B/S、P/Lを一つの数値例で照合します。さらに、数字が一致しないときに、どの接続が壊れているのかを、集計額の範囲で逆向きに診断できるところまで進みます。

本記事の対象とゴール

想定読者

• 仕掛品から製造原価報告書が作れる理由を、仕訳と結び付けて理解したい方

• 製品勘定から売上原価、P/Lへ進むところで流れを見失う方

• 期末仕掛品と期末製品が、どの仕訳でB/Sへ移るのか疑問に感じる方

• 仕訳、勘定残高、原価計算、報告書表示を混同せずに説明したい方

• 勘定連絡図の集計額を、所与の範囲で逆算・照合できるようになりたい方

本記事で得られること

• 勘定連絡図の後半を、直列につながる二つの説明段階として読めます。

• 仕掛品と製品へ、同じ在庫フロー式を適用できます。

• 当期製品製造原価が、前段の流出と後段の流入をつなぐ同一金額だと説明できます。

• 仕訳がある処理と、計算・残高・報告書表示だけの処理を区別できます。

• 期末仕掛品・期末製品がB/Sに残り、販売済み原価だけがP/Lへ進む理由を説明できます。

• 製造原価報告書、T勘定、B/S、P/Lの集計額の不一致から、確認すべき箇所を特定できます。

0. 読み進め方

本記事は、勘定連絡図全体をもう一度説明するものではありません。材料、賃金、製造間接費を仕掛品へ集めた後に焦点を絞り、そこから製造原価報告書、製品勘定、B/S、P/Lがどうつながるかを解きほぐします。

本記事では、次の共通例を最後まで使います。

製造間接費の実際発生額と配賦額は、ともに16で差異がないものとします。期末仕掛品22と期末製品26は、期末評価を終えた金額として与えます。記帳方式による違いを避けるため、本文では原価の移動を継続的に追う単純化したモデルを使います。

1. 四つの資料が別々に見える理由

1.1 勘定連絡図の後半には、性質の違うものが並ぶ

勘定連絡図の後半を学ぶと、次の四つが一度に現れます。

• 仕訳

• T勘定

• 製造原価報告書

• B/S・P/L

四つは同じ金額を共有しますが、役割は異なります。

同じ90が仕掛品勘定の貸方、製品勘定の借方、完成振替仕訳、製造原価報告書の当期製品製造原価に現れても、四回の取引が起きたわけではありません。同じ完成原価を異なる形式で表しています。90は一回の完成振替額の場合もあれば、期間中の複数の完成振替を集計した額の場合もあります。

1.2 「二つの最終流出先」という理解は半分だけ正しい

製造原価報告書とP/Lを、原価計算の二つの最終流出先と捉えると、全体像を二つに分ける助けにはなります。しかし、仕訳の流れとしては正確ではありません。

製造原価報告書は、仕掛品の相手勘定ではありません。完成時の相手勘定は製品です。また、製品からP/Lへ直接仕訳するわけでもありません。販売済み製品原価を売上原価勘定へ振り替え、その売上原価をP/Lへ表示します。

したがって、より正確な表現は「二つの最終流出先」ではなく、次の「二つの説明段階」です。

第一段階は製造の完了を説明し、第二段階は販売による費用化を説明します。二段階は並列ではなく、当期製品製造原価によって直列につながります。

1.3 原価の流れ、残高、表示を線で分ける

この記事では、次の三種類を分けて読みます。

==>  勘定間の振替仕訳

└─   原価が期末残高として残る分岐

...> 報告書・財務諸表への表示または照合

全体を先に描くと、次のようになります。

材料・賃金・製造間接費

          == 当期製造費用100 ==>

                              [仕掛品]

                               ├─ 期末借方残高22 ...> B/S

                               ├...> 製造原価報告書

                               └== 完成90 ==> [製品]

                                                  ├─ 期末借方残高26 ...> B/S

                                                  └== 販売済原価78 ==> [売上原価]

                                                                            ...> P/L

売掛金等 == 売上認識120 ==> [売上]

                                  ...> P/L

実線の振替は仕訳です。点線の先にある製造原価報告書、B/S、P/Lは、帳簿上の金額を報告形式へ並べる表示先です。枝に残る22と26は、期間中の流入と流出の差である借方残高です。

2. 二段階に共通する在庫フロー式

2.1 覚える式は一つだけでよい

仕掛品と製品には、同じ式を使えます。

期首ストック + 当期流入 = 当期流出 + 期末ストック

左辺は、その段階で当期中に利用できた原価の総額です。右辺は、その原価が次の段階へ出た部分と、その段階に残った部分です。

この式は、次の保存関係を表します。

当期に使える原価は、

次へ進んだ原価か、まだ残っている原価のどちらかにある。

原価が理由なく消えたり、同じ範囲で二重に増えたりしないことを確認する式でもあります。

2.2 期首、流入、流出、期末を混ぜない

四つの語には、時間上の役割があります。

期首仕掛品12と期首製品14は、当期に新しく投入された原価ではありません。前期から引き継いだ開始残高です。期末仕掛品22と期末製品26も、単なる期間中の流出ではありません。未完成または未販売のまま残った原価です。

2.3 第一段階へ適用する

仕掛品段階では、当期流入が当期製造費用、当期流出が完成した製品の原価です。

期首仕掛品12 + 当期製造費用100

= 当期製品製造原価90 + 期末仕掛品22

12 + 100 = 90 + 22

112 = 112

式を変形すれば、製造原価報告書で使う形になります。

期首仕掛品12 + 当期製造費用100 - 期末仕掛品22

= 当期製品製造原価90

2.4 第二段階へ適用する

製品段階では、当期流入が当期製品製造原価、当期流出が販売済み製品原価です。

期首製品14 + 当期製品製造原価90

= 売上原価78 + 期末製品26

14 + 90 = 78 + 26

104 = 104

式を変形すれば、売上原価の計算形になります。

期首製品14 + 当期製品製造原価90 - 期末製品26

= 売上原価78

2.5 中継額90は二重計上ではない

90は、第一段階では仕掛品から出た完成品原価です。第二段階では製品へ入った完成品原価です。同じ境界を、送り側と受け側から見ています。

第一段階：12 + 100 = 90 + 22

第二段階：14 +  90 = 78 + 26

二式を足すと、第一段階の流出90と第二段階の流入90は相殺されます。

12 + 100 + 14 + 90 = 90 + 22 + 78 + 26

中継額90を両辺から消す

12 + 14 + 100 = 78 + 22 + 26

126 = 126

つまり、90が二つの式に現れるのは重複ではなく、二段階が正しく接続している証拠です。全体で見れば、期首の対象在庫26と当期製造費用100が、売上原価78と期末の対象在庫48へ分かれています。

3. 第一段階　仕掛品から当期製品製造原価を説明する

3.1 仕掛品は、製造中原価のストックである

仕掛品という名称から、工場に置かれた未完成の物体だけを想像すると、賃金や製造間接費が入ることに違和感が生じます。勘定連絡図では、仕掛品を次のように読むと構造が明確になります。

> 仕掛品勘定は、未完成の原価対象へ現在帰属している取得原価の集積場所である。

材料、労務、製造間接費は物理的に同じものではありません。しかし、製品を作るために負担させる原価として測定されるため、仕掛品勘定へ同じ貨幣額の単位で集積できます。

3.2 当期製造費用100を仕掛品へ入れる

本例の当期製造費用100は、次の内訳です。

直接材料費60

+ 直接労務費24

+ 製造間接費配賦額16

= 当期製造費用100

この合計計算だけで、新しい仕訳が生じるわけではありません。仕訳は、各原価を仕掛品へ直課または配賦した時点で記録します。

直接材料を製造へ投入

（借）仕掛品          60 ／ （貸）材料            60

直接労務費を製造へ直課

（借）仕掛品          24 ／ （貸）賃金            24

製造間接費の実際発生

（借）製造間接費      16 ／ （貸）未払金等        16

製造間接費を仕掛品へ配賦

（借）仕掛品          16 ／ （貸）製造間接費      16

賃金の発生をより手前から示す場合は、賃金勘定への集計仕訳が別にあります。材料の購入にも取得時の仕訳があります。勘定連絡図は、それらの取得・発生をすべて描くのではなく、製造原価として仕掛品へ入る関係を中心に圧縮しています。具体的な相手勘定と記録時期は、採用する制度や記帳方式によって異なります。

本例では、製造間接費の実際発生額16と配賦額16が一致するため、配賦差異はありません。実際発生額と配賦額が異なる場合は、差異の原因と処理を別に扱う必要があります。

3.3 仕掛品T勘定は、112を90と22へ分ける

仕掛品勘定を、借方流入、貸方流出、差引借方残高に分けます。

                         仕掛品

借方：期首仕掛品                    12

借方：直接材料費                    60

借方：直接労務費                    24

借方：製造間接費配賦額              16

                                   ──

借方で利用できた原価               112

貸方：完成して製品へ振り替えた原価 90

差引借方残高：期末仕掛品            22

112 = 90 + 22

期末仕掛品22を、T勘定の締切で貸方に「次期繰越」と書く場合があります。しかし、これは貸方へ原価が流出したという経済的意味ではありません。勘定を締め切るための表示であり、実質は差引借方残高22です。

3.4 製造原価報告書は、仕掛品フローの期間表示である

同じ数値を製造原価報告書の形へ並べると、次のようになります。

製造原価報告書は、仕掛品勘定から原価が移っていく別の勘定ではありません。仕掛品段階の流入、完成、期末残高を、当期製品製造原価の形成過程として読みやすく並べ直した報告書です。

したがって、次のような仕訳は行いません。

誤った読み方

（借）製造原価報告書 90 ／ （貸）仕掛品 90

「製造原価報告書」という勘定へ振り替えるのではないからです。完成した90を実際に受け入れる相手勘定は、次章の製品です。

3.5 第一段階で、仕訳のあるものとないもの

ここで「原則」としたのは、棚卸差異、評価損、未記帳原価などを帳簿へ反映する場合には、調整仕訳が必要になり得るからです。期末残高という概念そのものと、決算で必要になる調整処理は分けて考えます。

4. 中継額90が二つの段階を接続する

4.1 完成という事実を仕訳にする

製品が完成すると、その完成品に帰属する原価は、製造中原価ではなく完成品原価になります。本例では、当期中の完成原価の合計90を、次の仕訳関係で示します。実際には一回の完成振替の場合も、複数回の完成振替を期間集計した場合もあります。

（借）製品 90 ／ （貸）仕掛品 90

資産の増減として見れば、仕掛品という資産が90減り、製品という資産が90増える資産間振替です。原価計算で見れば、同じ原価90の所在が「製造中」から「完成・未販売」へ変わります。

4.2 同じ90が四つの場所に現れる

90は、次の四つの表示で一致します。

この一致が、第一段階と第二段階の接続条件です。どれか一つが91や89なら、計算、仕訳、転記、表示のどこかが一致していません。

4.3 計算、仕訳、表示は同じ操作ではない

同じ90を使うため、次の三つを一回の処理だと思いやすくなります。

90を求める

90を仕訳する

90を報告書へ表示する

しかし、役割は異なります。

• 90を求めることは、期首・当期流入・期末評価から完成品原価を測定する計算です。

• 90を仕訳することは、完成という状態変化を仕掛品と製品へ記録する処理です。

• 90を表示することは、帳簿と計算結果を製造原価報告書へ配置する報告処理です。

実務では、完成振替を継続的に記録した結果として90が集計され、その後に期末残高や報告書と照合する場合もあります。逆に、期末評価を含む計算から90を確定し、振替額とする説明もできます。在庫フロー式は保存関係であり、常に一方向だけの処理手順を命じるものではありません。

4.4 90は次の段階へ進み、22はB/Sへ残る

第一段階で利用できた112は、完成した90と、未完成の22に分かれました。

仕掛品で利用できた原価112

├─ 完成90      ==> 製品勘定へ

└─ 未完成22    ...> B/Sの棚卸資産へ表示

22について、次のような仕訳を切るわけではありません。

誤った読み方

（借）B/S 22 ／ （貸）仕掛品 22

B/Sは勘定ではなく財務諸表です。仕掛品勘定に残った借方残高22を、期末の棚卸資産としてB/Sへ表示します。表示科目のまとめ方は財務諸表の様式によりますが、原価が未完成のまま資産として残る意味は同じです。

5. 第二段階　製品から売上原価とP/Lを説明する

5.1 製品は、完成・未販売原価のストックである

製品勘定は、完成したものの、まだ販売されていない製品の原価を保持します。第一段階から受け取った90は、販売価格ではありません。完成品に帰属する製造原価です。

製品勘定で問うのは、次の一点です。

> 販売可能だった完成品原価のうち、いくらが販売済みとなり、いくらが未販売のまま残ったか。

5.2 製品T勘定は、104を78と26へ分ける

製品段階にも、同じ在庫フロー式を使います。

                          製品

借方：期首製品                     14

借方：当期製品製造原価             90

                                  ──

借方で利用できた完成品原価        104

貸方：販売済み製品原価             78

差引借方残高：期末製品             26

104 = 78 + 26

式で書けば、次のとおりです。

期首製品14 + 当期製品製造原価90 - 期末製品26

= 売上原価78

第一段階で完成した90が、第二段階では当期流入90としてそのまま使われています。

5.3 販売には、売価と原価の二つの記録がある

製品を120で販売し、その販売済み製品原価が78だったとします。継続記録を前提とした単純化した例では、販売に関連して二つの仕訳を示せます。

売価を記録する仕訳

（借）売掛金等 120 ／ （貸）売上     120

販売済み製品原価を費用化する仕訳

（借）売上原価  78 ／ （貸）製品      78

一つ目は、顧客へいくらで販売したかを記録します。二つ目は、販売した製品に対応する原価を、製品資産から当期費用へ移します。

売上高120と売上原価78は、同じ種類の金額ではありません。120は販売価格、78は製品の取得原価です。両者をP/Lで対応させることで、売上総利益42が求まります。

5.4 P/Lは、製品勘定の直接の相手ではない

P/Lの該当部分は、次のようになります。

製品から直接P/Lへ振り替えるのではありません。仕訳上は、製品から売上原価勘定へ78を振り替えます。その売上原価勘定の金額を、売上高とともにP/Lへ表示します。

また、次の計算そのものには、新しい取引仕訳はありません。

売上高120 - 売上原価78 = 売上総利益42

売上総利益42は、原価が新しい勘定へ42移動した結果ではなく、P/L上の差額です。

5.5 期末製品26は、B/Sに残るもう一つの分岐である

製品段階で利用できた完成品原価104は、販売済み78と未販売26に分かれました。

製品で利用できた原価104

├─ 販売済み78  ==> 売上原価勘定 ...> P/L

└─ 未販売26    ...> B/Sの棚卸資産へ表示

期末製品26は、販売されていないため当期の売上原価にはなりません。製品勘定の借方残高として残り、B/Sの棚卸資産へ表示されます。

ここでも、B/Sへ移すための新しい原価振替仕訳があるわけではありません。ただし、実地棚卸との差異、収益性低下による評価減、記帳方式上の決算整理などがあれば、それらを反映する仕訳は別途必要です。

売上原価を販売の都度記録するか、期末にまとめて記録するかも、記帳方式によって異なります。本記事の仕訳は、原価の状態変化を理解するための継続記録モデルです。

5.6 第二段階で、仕訳のあるものとないもの

売上原価78を在庫フロー式から求める計算と、販売済み原価78を費用として記録する仕訳は、同じ金額を使っていても別の処理です。

販売済み原価を記録する時期と仕訳の組み方は記帳方式によりますが、「売上原価を算定する計算」と「販売済み原価を費用として帳簿へ記録すること」を分ける必要がある点は変わりません。

6. 二段階を合成してB/SとP/Lまで照合する

6.1 二つの勘定を直列に置く

二段階を一つの図に戻します。

当期製造費用100

      |

      v

仕掛品段階

期首12 + 流入100 = 完成90 + 期末22

                         |          └...> B/S

                         v

製品段階

期首14 + 流入 90 = 販売78 + 期末26

                         |          └...> B/S

                         v

                      売上原価78 ...> P/L

別の売上仕訳で記録した売上高120 ...> P/L

P/L：120 - 78 = 売上総利益42

この図で、90は二段階をつなぐ内部中継額です。78は当期に費用化された外向きの流出です。22と26は期末に資産として残った原価です。

6.2 全体保存式では中継額が消える

二つの段階を、本記事で対象とする仕掛品・製品の範囲へまとめると、内部中継額90は相殺されます。

期首仕掛品12 + 期首製品14 + 当期製造費用100

= 売上原価78 + 期末仕掛品22 + 期末製品26

期首対象在庫26（仕掛品12 + 製品14）+ 当期製造費用100

= 売上原価78 + 期末対象在庫48（仕掛品22 + 製品26）

26 + 100 = 78 + 48

126 = 126

左辺126は、本記事の二段階で当期に説明すべき対象原価の総額です。右辺は、そのうち販売済みとなった78と、未完成・未販売のまま残った48です。

この式に売上高120や売上総利益42は入れません。売上高は販売価格であり、原価の保存式とは別の測定軸だからです。P/Lでは、原価保存式から得た売上原価78と、売価の記録から得た売上高120を対応させます。

6.3 仕訳を一本の流れとして読み戻す

本例の中心となる仕訳関係を、二段階の接続が見える大きさへまとめます。最初の複合表示は、3.2で示した複数の直課・配賦仕訳の期間集計であり、一枚の伝票を意味しません。

A 仕掛品への当期流入を期間集計すると100

  （借）仕掛品         100 ／ （貸）材料            60

                              （貸）賃金            24

                              （貸）製造間接費      16

B 完成品原価を製品へ振り替える

  （借）製品            90 ／ （貸）仕掛品          90

C 売価を記録する

  （借）売掛金等       120 ／ （貸）売上           120

D 販売済み製品原価を費用化する

  （借）売上原価        78 ／ （貸）製品            78

この中に、期末仕掛品22、期末製品26、製造原価報告書、B/S、P/L、売上総利益42を、計算・表示それ自体によって新たに生じさせる取引仕訳はありません。それらは、記録済みの仕訳、期末評価、残高、集計を使って求め、表示します。ただし、棚卸差異、評価減、未記帳事項を反映する調整仕訳や、収益・費用の締切仕訳は別です。

6.4 二つの報告段階を対応表で確認する

「どの金額がどこで一致すべきか」が分かると、勘定連絡図は単なる順方向の計算図ではなく、集計額を逆向きにも確かめられる照合図になります。

6.5 B/Sに残る48の範囲を誤解しない

本例でB/Sへ残る対象原価は、期末仕掛品22と期末製品26の合計48です。

対象範囲内の期末棚卸原価

= 期末仕掛品22 + 期末製品26

= 48

これは、本記事が仕掛品段階以降に対象を絞っているためです。期末材料在庫がある場合、企業全体の棚卸資産には材料も含まれます。48を会社の棚卸資産総額だと一般化してはいけません。

7. 不一致を診断し、勘定連絡図を読み切る

7.1 数字を順に求めるだけでなく、逆向きに集計額を確かめる

在庫フロー式は、どの一項を未知数にしても使えます。

たとえば、当期製品製造原価90、期首仕掛品12、期末仕掛品22が分かっていれば、当期製造費用を逆算できます。

12 + 当期製造費用 - 22 = 90

当期製造費用 = 100

売上原価78、当期製品製造原価90、期末製品26が分かっていれば、期首製品を逆算できます。

期首製品 + 90 - 26 = 78

期首製品 = 14

この逆算ができると、所与の対象範囲と他の三項が確定している限り、報告書、勘定、P/Lの集計額を相互に照合できます。

ただし、在庫フロー式は期末在庫の評価方法ではありません。期末仕掛品は進捗度や採用する原価計算方式などに基づき、期末製品も数量と単価、必要な評価調整などに基づいて測定します。保存式は、そのように測定・評価された金額を使い、流入・流出・残高の関係が保存されているかを確かめる条件です。不明な期末在庫を、帳尻を合わせるためだけの差額として決めてはいけません。

また、集計額だけから個別の完成記録、個別仕訳、原価対象別・原価要素別の内訳を一意に復元することはできません。それらを調べるには、仕訳明細、製造指図書、原価元帳などの補助記録が必要です。

7.2 不一致は、接続点から調べる

次のような不一致があったとします。

不一致が見つかったからといって、すぐに差額仕訳を入れてはいけません。まず、計算の誤りなのか、転記の誤りなのか、表示範囲の違いなのか、実際に未記帳の経済事象があるのかを判定します。仕訳は帳簿を合わせるための数字合わせではなく、経済事象や必要な評価調整を記録するものだからです。

7.2.1 一件の不一致を最後まで追う

たとえば、製造原価報告書の当期製品製造原価が90なのに、製品勘定の当期流入が91だったとします。次の順に接続を確認します。

製造原価報告書の完成額90

   ↓

完成記録と完成振替仕訳の期間合計を確認する

   ↓

仕掛品勘定の完成払出は90

   ↓

製品勘定の完成流入だけが91

   ↓

製品勘定側の転記誤りと判定する

この例では、新しい完成が1あったわけではありません。原記録と仕掛品側が90で一致し、製品側だけが91だからです。したがって、経済事象を追加する新規仕訳で差額を埋めるのではなく、誤った転記を所定の方法で訂正します。もし完成記録そのものが91で、報告書だけが90なら、確認先と訂正対象は報告書側へ変わります。

7.3 よくある五つの誤読

7.3.1 製造原価報告書を仕掛品の次の勘定だと思う

製造原価報告書は勘定ではありません。仕掛品から完成原価が移る相手は製品です。報告書は、仕掛品段階を期間表示へ直したものです。

7.3.2 期末残高を、次の段階へ出た原価だと思う

期末仕掛品22と期末製品26は、次へ出なかった原価です。締切上「次期繰越」を反対側に書いても、経済的には借方残高です。

7.3.3 90が二度現れるので、二重計上だと思う

90は第一段階の流出と第二段階の流入を接続する同一金額です。二段階を合成すれば相殺されます。同じ90を、完成の事実なしにもう一度仕掛品へ追加記帳した場合が二重計上です。

7.3.4 製品がP/Lへ直接流れると思う

製品から移る相手勘定は売上原価です。売上原価は費用としてP/Lへ表示されます。未販売の製品はB/Sへ残ります。

7.3.5 売上総利益も原価の流れの一部だと思う

売上総利益42は、売上高120と売上原価78の差額です。売上高は売価、売上原価は原価であり、42が原価としてどこかへ移るわけではありません。

7.4 勘定連絡図を読む七つの確認

未知の数値例でも、次の順で確認できます。

A）中心にあるのは、仕掛品勘定か製品勘定か。

B）期首ストック、当期流入、当期流出、期末ストックはいくらか。

C）当期流出を生じさせた状態変化は、完成か販売か。

D）その状態変化を記録する借方・貸方の仕訳は何か。

E）期末ストックは、未完成か未販売か。B/Sのどの棚卸資産へつながるか。

F）同じ金額は、T勘定、振替仕訳、製造原価報告書またはP/Lで一致しているか。

G）二つの在庫フロー式を合成したとき、中継額が相殺され、全体保存式が成立するか。

この七つに答えられれば、矢印の向きを暗記するだけでなく、各金額が何を意味し、なぜその報告書へ現れるのかを説明できます。

7.5 最終整理　二段階、二分岐、一つの接続額

本記事の結論は、次の三行にまとめられます。

第一段階：仕掛品原価を、完成90と期末仕掛品22に分ける。

第二段階：製品原価を、売上原価78と期末製品26に分ける。

接続点　：第一段階の完成90が、第二段階の製品流入90になる。

製造原価報告書は、第一段階の原価形成を説明します。P/Lは、第二段階で費用化された売上原価を売上高と対応させます。期末仕掛品と期末製品は、未完成・未販売の原価としてB/Sへ残ります。

したがって、勘定連絡図の後半は、製造原価報告書とP/Lへ分かれる二本の仕訳経路ではありません。同じ在庫フロー式を二回使い、その途中で未完成原価と未販売原価をB/Sへ残し、本記事の対象原価のうち販売済み製品原価だけを売上原価としてP/Lへ到達させる直列二段階のモデルです。

この構造が分かれば、製造原価報告書、製品勘定、売上原価計算、B/S、P/Lは、別々の暗記項目ではなくなります。一つの原価を、計算、仕訳、残高、報告という異なる形式で見ているだけだと分かります。そして、どこかの数字が合わないときも、接続額と保存式から原因をたどれるようになります。

参考資料

• 記事173「工業簿記の原価の流れを費用の資産化から理解する」

• 記事175「勘定連絡図を4つの意味で強化する」

• 記事177「勘定連絡図の背後にある原価計算モデル」

• 記事178「勘定連絡図は何をモデル化しているのか」

出典メモ

本記事は、次の二つのMarkdown資料を読み直し、仕掛品段階と製品段階へ同じ在庫フロー式を適用する「直列二段階」、中継額の照合、B/Sへの二つの残存分岐という観点から再構成しました。

• C:\Users\hoehoe\Downloads\記事ネタmd\記事作成済み\記事177_勘定連絡図_全討論記録_遡及可能版.md

• C:\Users\hoehoe\Downloads\記事ネタmd\記事作成済み\記事177_勘定連絡図_全討論記録_統合整理版_1.1.1形式.md

二資料では、仕掛品勘定の流入・流出・残高から製造原価報告書を説明できること、製品勘定へ同じ在庫フロー式を適用すると売上原価と期末製品を説明できること、期末残高は新しい経済事象ではなくストックであること、製造原価報告書やP/Lへの表示自体には新しい振替仕訳がないことが整理されています。

関連する既存記事173、175、177、178も確認しました。これらが扱う費用の資産化、勘定連絡図へ加える意味、原価計算モデル全体、ストラクチャーとスキームの定義は繰り返さず、本記事では二段階の合成、内部中継額の相殺、帳簿と報告書の照合・不一致診断に焦点を置いています。

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